研修・取り組み

施設内部研修

 

平成30年度

全国でご活躍しております介護福祉士・理学療法士 岡田慎一郎氏を講師にお招きし、常勤職員を対象に「古武術の身体運用と発想に学ぶ介護技術研修」をテーマに講習会を開催しました。

平成30年5月22日 職員23名(介護以外の職種)

平成30年6月12日 職員12名(介護・相談)

平成30年6月19日 職員7名(介護・看護)

平成30年6月26日 職員10名(介護・看護)

 

介護するための身体づくりとして普段の動きを改善するためには、全身の連動性を高めること、介護技術の3原則として土台となる「下半身の動き」、相手との接触点である「上半身の動き」、上半身と下半身をつなぐ「体幹(姿勢のポジショニング)」についてその重要性をわかりやすくご指導をいただきました。

 

また、介護技術を楽にする3原則として、背中と腕とを連動させる「手の平返し」、「骨盤のポジショニング」、「相手と一体化する」。

体位交換、起こす、立たせる、座らせる等の基本的な介護技術をこの3原則を実践することで、技術の質が高まること、介助する側、受ける側、双方に楽で心地よい技術を提供することについて、演習を交え、参加した職員が実際に肌で感じることができる大変有意義な研修となりました。

 

毎回、研修終了後には、実際に介護現場で困っていること等の相談や質問が職員から沢山出て、岡田講師より実際に身体を使って今回、研修で学んだことの応用までアドバイスいただきました。

 

介護職員より研修で学んだことを現場で応用することについて、実際に介護する場面においてアドバイスいただきたいという要望から10月24日、25日に再度、岡田講師に来町していただき、対象となるご利用者の同意を得て、施設内巡回指導を実施しました。改めて、下半身、上半身、体幹の連動性が基本となり、介護技術を楽にする3原則が様々な場面で応用できることを確認することができました。受け手となるご利用者からも沢山の笑顔が見られたことから基本的な介護技術の重要性について、改めて考える良い機会となりました

 

今回、職員の腰痛予防という思いから研修計画を企画しましたが、上手な身体の使い方が腰痛のみならず関節等身体の負担を軽減すること、また、介護される方も楽に心地よいと感じていただけること等、介護施設として大切な気付きをいただいた研修となりました。

 

 

平成29年度

今年3月、施設内においてインフルエンザ集団感染が発症したことを受け、今一度、施設内感染症対策を再確認するため、遠軽厚生病院 感染症看護専門看護師・感染管理認定看護師の原 理加氏を講師にお招きし、10月13日、10月17日の2日間、全職員を対象に感染症対策研修を実施しました。

研修では感染防止対策の重要性、標準予防策の考え方の理解の講義に加え、手指衛生の正しい方法、防護具着用の必要性と正しい着用方法について演習を交え、インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症対策について再確認することができました。

原講師には研修後も感染症対策マニュアルの見直しについても、その都度、適切な助言までいただき、施設内の感染症予防に努めています。

 

 

平成28年度

福祉施設における防犯対策について、7月に神奈川県相模原市の障害者施設で起こった事件を受け、8月31日、地元、紋別警察署の担当課長より防犯指導を受け、必要な対策等について助言・指導をいただきました。

担当課長より職員に対して、福祉施設の防犯安全管理について講話することも可能との話をいただき、10月21日、職員48名を対象に内部研修を実施しました。

火災等の災害時と同様に施設の防犯管理体制の見直しや防犯について日頃より意識付けすることの重要性、未然に防止するための大切なポイント等もわかりやすく講話をいただきました。

 

 

※平成28年度 社会福祉整備事業として防犯対策強化に必要な整備を完了しております。

 

平成27年度 BSC策定研修

平成27年度は、BSC(バランスト・スコアカード)策定研修と研修委員会立案による研修を行いました。
中期経営計画の見直しを、BSCを活用して計画の策定を行います。
日本能率協会総合研究所より講師をお招きし、

Step 1①BSC概論
②SWOT手法による事業環境分析
Step 2③経営ビジョンの設定
④戦略マップの作成
Step 3⑤スコアカードの作成までを行います。

 

7月7日福田講師によるBSC概論の講義、SWOT分析の講義があり、その後グループによる「強み・弱み・機会・脅威」の抽出とクロス分析の 一部までを行いました。
8月10日、11日前回の研修の振り返りと、クロス分析を行いました。
9月7日、8日前回の研修の振り返りと、経営ビジョンの設定を行いました。
10月5日、6日前回の研修の振り返りと、優先課題の確認、ビジョンの検討・整理を行いました。
11月16日、17日前回の研修の振り返りと、戦略マップ作成を行いました。
12月7日、8日前回の研修の振り返りと、ビジョン・戦略マップの確認と検討。 スコアカードの作成を行いました。
1月6日、7日前回の研修の振り返りと、ビジョン・戦略マップの確認と検討。 スコアカードの確認と検討を行いました。
2月2日、3日各主管ごとに面談を行いスコアカードの内容の検討を行いました。
2月23日、24日前回の検討内容をふまえて、再度各主管ごとに面談を行いスコアカードの内容の検討を行いました。

 

研修委員会立案による研修

 

持ち上げない介護~福祉用具の活用~

福祉用具を有効に活用して、安全な移動・移乗・持ち上げの動作を行うための研修会を開催しました。
6月11日、18日
介護リフト、スリングシートの理解と色々な場面を想定しての活用方法。
7月7日、15日
体位変換用具、移乗用補助用具の理解と色々な場面を想定しての活用方法。

 

ケアを見直すことによってポジショニングの効果も上がる。

9月9日、24日
移動 移乗 体交のやり方を少し変えるだけで、ポジショニングの効果が格段に上がることを体験して学ぶための研修会を開催しました。

 

マイナンバー制度勉強会

10月20日、21日
通知カードと個人番号カードについて 特定個人情報の管理厳格化 企業の対応 マイナンバーを従業員から収集する理由など、 マイナンバー制度の概要と目的について と情報セキュリティについての勉強会を開催しました。

 

紙おむつの上手な使い方

10月26日、27日
王子ネピア 林 秀美さまを講師に勉強会を開催いたしました。
紙おむつの選び方のポイント 当て方のポイント 快適なおむつ環境の実現 使い方の応用などを学びました。

 

>26年度のキャリアアップ研修はこちら

>25年度のキャリアアップ研修はこちら

 

 

施設外部研修

 

各種研修等への参加

幅広い知識の吸収と的確な技術の習得のため、様々な研修へ参加しています。
研修参加後は定期的に研修報告会を開催し、職員間の情報共有を図っています。

 

CDGMの取り組み

社会福祉法人 滝上ハピニスは平成18年から、望ましい組織風土を作り、職員自らが課題解決のために具体的に行動できる力を養い業務改善の推進を目的として、福祉QC活動(福祉サービスの質の向上に取り組む小集団活動)に取り組んできました。
さらに、平成21年4月から、これら目的達成のため、吉田耕作博士の積年の研究成果である「CDGM」を導入いたしました。
CDGMとは、個人個人の働く人たちがジョイ・オブ・ワーク(働く喜び・働きがい)を体現する事によりあらゆる組織体の生産性・創造性 ・競争性を高めるために開発された実践方法です。

 

CDGMとは

 

Creative 創造的で Dynamic 成長し続ける Group 小集団活動 Method 方式

 

吉田耕作博士が開発された小集団活動で、日本のQCサークルとアメリカで行われているチームと呼ばれる小集団活動の両方の長所を取り入れ、短所を棄却したもの。一貫して、デミング哲学で貫かれている。

このCDGMによる活動のゴールはJoy of Work(ジョイ・オブ・ワーク)
参加メンバーと協力し、仕事上の問題を自分たちで洗い出し、問題解決手法を用いて、自ら改善していく活動。
→「自分たちで仕事を変えていく」
「自分たちで仕事を変えていく」事こそが「仕事の喜び」「働きがい」を高め、組織の競争力を向上させるという考えに基づいた活動。

平成22年5月27日、「ジョイ・オブ・ワーク 働く喜び」と題し、研修講演会を開催いたしました。

戦後日本の経済成長に大きな影響を与え、日本の経済力を飛躍的に高めることに貢献されたのがアメリカの統計学者 エドワーズ・デミング 博士でした。
この研修講演会では、世界に10人足らずの「デミング・マスター」といわれるデミング博士の直弟子であり、デミング博士の右腕として「デミングセミナー」で博士とともに、アメリカ復活の礎を築かれ、32年間にわたりアメリカで活躍された、カリフォルニア州立大学 名誉教授 吉田耕作博士をお招きしご講演をいただきました。

この研修会には、当法人役職員の他、滝上町職員様、近隣福祉施設の職員様のご出席もいただきました。

 

≫ジョイ・オブ・ワーク推進協会のホームページ  ≫㈱吉田耕作経営研究所のホームページ

日経ビジネス ONLINEで「統計学者・吉田耕作教授の統計学的思考学」というコラムを掲載されています。
≫日経ビジネス ONLINE 吉田耕作教授の記事一覧(日経ビジネス ONLINEへのリンクです。)

 

私たちが目指すもの Joy of Work(ジョイ・オブ・ワーク)
-業務改善活動の導入からCDGMへ-

CDGM導入の背景

平成16年度より業務改善活動を導入し、その活動のツールとしてQC活動の導入を計画する。平成18年度福祉QCを導入し、 1サークルがQC活動を行う。平成19年度、20年度で計6サークルが活動。
福祉QC活動を進める中で、活動の効果が確認された。しかしその反面、活動を行っていく上での問題点が表面化する。

○福祉QCの手順・方法等が浸透しない。→福祉QCを一度経験した職員が中心となってサークル活動を行ってもすべてを伝えきれない。
→専任の講師が必要かもと思う。

○サークルメンバーの関係は悪いものへ。→活動内容が秘密主義となる。ブレーンストーミングのはずが、 声のでかい人の意見が通るようになる。
→目指す活動とは正反対の結果。

○メンバー構成の段階からトップダウン。→建前だけの活動になる。
小集団活動を永年継続するにはどのような方法があるか検討する。
→「ジョイ・オブ・ワーク」の著者、吉田耕作博士にこれまでの反省を含め相談をする。
→CDGMという手法が福祉というサービス業においても最適なツールであるというアドバイスを受ける。

滝上リハビリセンターではCDGMがよりフィットした

CDGMの導入に向けて、研修方法、日程等検討する。東京より講師が来所し、研修を行う。1回の研修を午前、午後に分けた2回とし、 6ヶ月間行う。自主的参加者を募集するという計画を立てる。
研修には指導役の講師を中心に講義とグループワークがあり、意見交換、疑問点の質問をその場で出来ることから、参加者が皆同じレベルでグループワークを進められる。

 

CDGMの基本的な考え方

  • 最も重要なのはJoy・of・Work(ジョイ・オブ・ワーク)
    →職員一人一人が自分の仕事に誇りを持ち、働きがいを見出すこと。
  • 顧客満足より従業員満足を第一に目指す。
    →満足した従業員のみが顧客を満足させることが出来る。
  • トップダウンでなくボトムアップ。
    →ただし、トップマネジメントのコミットメントが成功の鍵となる。
  • 組織内は競争関係でなく協調関係
    →敗者をつくらない。(活動の出来具合を評価しない、順位をつけない)
    失敗は成功と同じ方向。(失敗は成功への必要なプロセス)
    質を上げるためには情報共有=協調が必要。
  • 柔軟性
    →問題の取り上げ方、活動方法、解決手法は型にはめない。
  • ポジティブシンキング
    →良い点だけに注目、失敗の責任を問わない。
    「誰がやったのか?」ではなく「何が起こったのか?」「なぜ起きたのか?」
  • CDGMはPDSAを回す場である
    学び続ける組織であるためには、CDGMはPDSAを回し続けなければならない。

「この考え方が滝上リハビリセンターに非常にフィットした」

 

滝上リハビリセンターのCDGM活動

CDGM第8ラウンドが始まりました。今回は2チーム11名(初めての参加者が5名)での活動で、1回目の講義とラウンドテーブルが4月17日、18日に行われました。 1回目では、講義とその内容に沿って各チームが、親和図の作成と発表までを行いました。これから6ヶ月11名で活動していきます。

滝上リハビリセンターの活動の内容
  • 4~6名程度のチームを2~3チーム作り活動する。
  • 6ヶ月を活動の1単位とする。
    1ヶ月に1回(2日間で、1日目の午後にグループワーク。2日目の午前に講義を)行う。
  • 専門の講師が毎回講義を行う。
  • 6ヶ月間活動を行った最終発表の後に、成果を上げたチームも上げなかったチームも全員参加し、盛大な打ち上げパーティを行う。これが最も大事。

 

目的
  • CDGM活動(小集団活動)を楽しむ。
  • デミング哲学を学ぶ。

 

CDGM活動実績
 チームテーマ
21年度前期
・2チーム、10名が参加
Joy of Fiveなぜ書類が整理できないのか?
ギリギリ★5介護材料室の整理整頓
21年度後期
・4チーム、20名が参加
NONスメル施設内の臭いとの戦い
CDG玄関隊玄関環境改善について
ハッピーもみじトロミ調整食品の使用法
荒フォーGO食事の配膳ミスを無くそう
22年度前期
・2チーム、9名が参加
ペーパー減らし隊ケアプランで使用する用紙の見直し
ネバーランド居室のテレビをきれいに
22年度後期~23年度前期
・2チーム、10名が参加
HP改編隊ホームページの見直し
ケアプラン物語ケアプラン作成の見直し
23年度後期
・2チーム、10名が参加
○○だから物品の在庫管理
ケアプラン物語ケアプラン作成の見直し
24年度前期
・2チーム、10名が参加
プリティーウーマンズ業務マニュアルの見直しと作成
ドラうさぎ発注・納品・在庫管理
24年度後期
・2チーム、12名が参加
気分はHighteen~Generation実習マニュアルの見直しと作成
人まねき猫チームB募集要覧の作成
25年度前期
・2チーム、11名が参加
チーム 爽やかな春の風なぜ集会室が整理できていないのか
TAKE5なぜ食事のつけ忘れがあるのか
25年度後期
・2チーム、9名が参加
チーム パパのミクス時間を気にしない研修報告会をやってみたい
チーム 半澤典明余暇活動でリフレッシュ

 

講義の様子

グループワークの様子

平成22年10月12日、平成22年度身体障害者福祉施設職員研修会において、「ジョイ・オブ・ワーク 業務改善の取り組みについて」 と題して、

  • CDGM活動を導入するまでの経緯、
  • CDGMについて、
  • 実際に当施設で行われたCDGM活動

などを発表してまいりました。

平成26年3月1日、東京都墨田区KFCビルにおいてCDGM発表全国大会が開催され、当施設のチームも発表を行って参りました。

 

 

 

人材育成の取り組み

当法人は、奨学金返還手当をつくりました。この制度は、過重な奨学金返還額を抱えて社会に出ていく学生の経済的・心理的負担の軽減を図ることや、 多額な奨学金を返還している若年職員に対する経済的支援を行なうことにより、生活基盤の安定を図っていただき就業に専念できる環境づくりをするものです。 奨学金返還手当は、給付型のため返還する必要はありません。

 

奨学金返還手当の創設

【背 景】

今日、多くの学生が奨学金を利用し修学しています。
高等教育への公費支出が抑制され学費の値上げが繰り返されるなか、家計の収入は伸びず、奨学金に頼らざるを得ない学生が増加しているためと言われています。
また、「奨学金」とは言うものの、ほとんどが貸与型であり、且つ、有利子奨学金が多いため、学費の高騰や生活費と相まって借入額が増大し、多くの若者たちが過重な返還額を抱えて社会に出ていかざるをえない状況にあります。

更に、非正規・低賃金労働の拡大により安定収入を確保できず、奨学金という教育ローンの返還ができる雇用環境が大きく損なわれているため、延滞者や滞納者が増加しているとも言われています。
このような現状は、若者の将来不安を引き起こし、非婚化や少子化等を助長させ、ひいては社会の活力を停滞させることにもつながるものと考えられます。

【当法人の取組みと目的】

当法人は、過重な奨学金返還額を抱えて社会に出ていく学生の経済的負担及び不安の軽減や、多額な奨学金を返還している若年職員の経済的支援を行なうため、 奨学金返還手当を創設しました。
本取組みは、次世代育成支援や若年世代の生活基盤の安定化に寄与することを目的とするため、社会貢献活動の一環として位置づけるとともに、 併せて福祉・介護人材の育成と確保を図るものです。

【支給期間】

入職後、5年間支給します。

【返還義務】

給付型のため返還する必要はありません。

【手当支給の対象とする奨学金返還総額及び奨学金返還手当額】
奨学金返還総額奨学金返還手当(月額)支給総額(5年間)
200万円以上360万円未満12,000円720,000円
360万円以上22,000円1,320,000円

奨学金返還手当パンフレット

奨学金返還シミュレーション

 

【修学資金貸与制度をつくりました!】

当法人は、社会貢献活動の一環として人材育成事業を始めました。
この事業は介護福祉士資格取得を希望しながら、経済的理由等で進学が困難な高校生等に対し経済的な支援を行い、介護福祉士資格取得を 目指していただく修学資金貸与事業です。
この取り組みは介護人材の育成・輩出のために、介護福祉士養成校や地元自治体の滝上町及び当法人との民官学が協働支援することにより、 地域社会に貢献することを目的としています。

介護福祉士資格取得応援パンフレット

資 料

介護福祉士養成に関わる修学支援制度の創設

修学資金貸与制度創設により指向するサイクル

事業の根拠

定款 第6章 第28条(資産の区分)、第7章「公益を目的とする事業」

経理規定 第6条(事業区分、拠点区分及びサービス区分)

社会福祉法人滝上ハピニス 修学資金貸与規程

修学資金貸与制度の事務手引き

修学資金制度の指定校
・栗山町立 北海道介護福祉学校
〒069-1508 夕張郡栗山町字湯地60 電話 0123-72-6060
北海道介護福祉学校のホームページはこちら

・学校法人北工学園 旭川福祉専門学校
〒071-1464 上川郡東川町進化台 電話 0166-82-3566
旭川福祉専門学校のホームページはこちら

修学資金奨学生の選考について

修学資金奨学生は、指定校が選考します。当法人は指定校から紹介を受けて、学生及び保護者等と面談の上決定します。

 

滝上町の取り組み

修学支援事業への補助金の交付
滝上町では、町内の社会福祉法人が実施する修学資金貸付事業の助長とその促進を図るため、補助金の交付が行われております。

資 料
滝上町福祉人材確保修学支援事業補助金交付要綱

 

子育て支援の取り組み

社会福祉法人滝上ハピニスでは、家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組むために北海道教育委員会と協定を締結し、 相互に協力して、北海道における家庭教育の一層の推進を図る活動を実施しています。
北海道家庭教育サポート企業等制度のページはこちら

 

離職者等向けの参考情報

○ご参考までに
北海道では、離職者等向けに職業訓練「介護福祉士養成科」の訓練生の募集を行っています。
経済部労働局人材育成課のホームページはこちら

 

pdfファイルを見るにはAdobe Readerが必要です。下のボタンからダウンロードできます。

 

電子施設の取り組み

 

電子施設の取組み 紙媒体から電子媒体へ

経 緯

【サービス部門における電子化の黎明】

他施設と同様、当施設も会計・給与・栄養管理という事務部門の電子化を推進してきましたが、平成10年、現業部門における電子化の取組みに着手しました。
ペン型バーコードリーダーを用い、バーコード入力によりサービス業務を管理するというシステムを導入いたしました。
このシステムは集計管理を中心とした利用者管理業務に優れ数値管理には機能を十分発揮したものの、現場の意図とする機能とはかい離がみられ、 全面的な活用までには至らず取り組み半ばで中断することになりました。

うまくいかなかった原因はシステム機能の問題もさることながら、何よりも、職員の気は熟しておらず、トップダウンによる導入のため 職員の士気も上がらずフォロー体制も低かったため、職員にとっては、やらされ感が強かったこと等があげられます。
費用対効果を含めて、当施設にとっては苦い経験になりました。

【ホームページの開設】

平成12年、当施設は職員の手作りによるホームページを開設しました。
以後、担当となった職員は、独学でICTスキルの研鑽を積む一方、シムテムベンダー、ハードウェアベンダー、ソフトウェアベンダー主催による各種の ICT講習の受講を重ねてスキルアップを図っていきました。
この後、ホームぺージの開設を契機に当施設の現場業務の電子化が再び胎動しはじめます。

平成22年10月、ホームページの見直しを目的とした業務改善チームであるCDG「HP改編隊」が編成されました。
このチームは「CDGM」という手法を用い、コンテンツを主に検討する中でホームページの見直しを実施しました。
こうして、平成23年10月1日、ホームページ製作会社へ業務委託することなく、自前でホームページの大幅なリニューアルを行うことができ、現在に至っています。
また、平成26年12月にスマホ向けサイトの構築とFacebookページを開設いたしました。

【サービス部門における電子化の再始動】

平成13年から、利用者サービス部門の電子化による施設全般における業務の効率化・省力化、職種・部署間の情報の共有化を図るため、施設内LANを構築し、 施設内のネットワークによる業務のデーターベース化の取組みが始まりました。
また、ペーパレス化という紙媒体から電子媒体へという流れを志向する中で、開発ベンダーと協働して業務管理システム「しばざくら」という当施設独自のソフトを製作しています。

平成15年1月、支援費制度の激変緩和対策としてだされた「支援費制度円滑移行特別対策加算(施設機能改善事業)」において、 『電子施設推進事業』を掲げ国に申請しました。
この際、申請文書を経由した行政担当者から、「行政ができないのに、(施設の電子化は)福祉施設にできるわけがない。」と言われました。

この後も、幾多の試行錯誤や紆余曲折を経ながら、実際に取組みが軌道に乗っていくのは平成18年になりました。

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【職員意識の高まり】

業務管理システム「しばざくら」は、発案から運用までに5年の歳月を費やしました。 稼働させる仕組みは構築されたものの、サービス部門にはパソコンに精通した若い職員がいる一方、パソコンに不慣れな職員も数多く、 システムの運用を躊躇せざるおえない日々が続いていました。

平成18年、そのような中、若手職員のパソコン運用に対する熱意や気運が高まり、パソコン活用に否定的・消極的な職員に対する積極的なフォロー (「できない職員をおきざりにしない」ことを公言する)を約束し、パソコン勉強会の開催、また、パソコンの苦手な職員には無理強いしないよう紙文書をスキャンすることにより、紙文書と電子文書を併用することで、ゆるやかに業務の電子化を進めていきました。

パソコンに精通した若手職員はもとより、当初、パソコンに不慣れで否定的・消極的とみられていた職員も積極的にパソコン操作を学ぶ姿勢がみられたことは大きな成果でした。 その要因として、長年にわたる電子施設の取組みを職員達が見聞きしてきたことや、ペーパレス化を図るため年次有給休暇の申請を電子化したこともモチベーションを高めた一因と思われます。

【現在の状況】

現在、業務管理システム「しばざくら」は、改良・改善を図りながら、各種日誌・ケース記録・会議録・復命書などの各種報告様式・年次有給休暇等の 各種届出様式等はすべてパソコンによる入力となりました。

また、職員は各自が電子の印鑑(電子印)を所有し各様式に押印するとともに、決済担当者は電子文書に電子印を押印し決済処理を行っています。
想定したシステムはフル稼動しており、「施設の電子化」という当初の目的は達成されました。

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取り組み1

【情報の共有化】

朝夕の引継ぎ、連絡ノート、口頭伝言等のアナログツールによる情報伝達による共有化を図る一方、電子媒体による情報伝達にも力をいれてきました。 職員間の情報共有は、日常業務上の連絡については、パソコンの共有フォルダ「連絡」を閲覧することにより情報共有を図り、過去の記録文書等は Webベース文書管理ソフトで閲覧できるようにしています。

共有フォルダ「連絡」にアップされた情報は、一方通行の情報発信にならないように、閲覧確認のため、電子印を押印する場合もあります。

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取り組み2

【入力から電子文書の保管管理まで】

業務管理システム「しばざくら」で各種日誌、会議録、休暇願届などを作成し、紙のイメージのまま電子文書印刷します。

この電子文書に各担当者は、それぞれ与えられている電子印を押印します。
押印が終わった文書は決裁を受けなければいけないので、決済用共有フォルダ「書類収納箱」に収納します。
決裁担当の施設長、各課長、各係長、各主任は「書類収納箱」に収納された文書を確認し、電子印を押印します。
電子決済なので、自分の机の上に決裁書類が回ってくるのを待つことなく、好きな時間に電子印を押印することが出来ます。 電子決済済みの文書はWebベース文書管理ソフトにアップロードされ保管管理されます。

今後の電子施設の方向性

【これからの展開】

マルチデバイス、マルチプラットホームに対応した環境整備。
~新たな基幹業務管理システム「新しばざくら」の開発提案。
~モバイル端末からデータへのアクセスとその利用方法の確立。

クラウドの利用
~モバイル端末を利用した外出先でのクラウド利用方法の確立。
~事業継続計画(BCP)としてICTサービス継続のためのクラウド利用。

効率的な業務推進のために。
~手順書、分散ファイル等の集約とデータベース構築。

WEB対応コミュニティエリアの活用。
~一つのテーマについてのディスカッション、プロジェクト達成、チームごとの課題解決、業務の振り返りツールとして。

【これからの方向性】

今後は、活用しきれていない機能やシステム、新たな電子化のテーマに取り組むことにより、更に業務の効率化や職種間の連携を密接化させ ICTの運用精度を高めていくことが必要と考えております。

特に、直接サービス部門においては、福祉機器の導入と合わせて、記録・事務処理等間接業務のデスクワークにおける電子化を推進することで、 労働集約的な利用者サービスの最前線においては、出来うる限り愚直に、泥臭く、丁寧なサービスを心がけていくことが必要と思っています。
2016.03.01

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